イラン抗議は「一時的蜂起ではない」 元米政府高官が現状分析

イラン各地で続く反政府抗議は23日目に入り、「人権活動家通信(HRANA)」の集計によると、これまでの死者数は4029人に達した。

治安当局による激しい弾圧が続く中、イラン国民の動向や軍内部の実情について、南カリフォルニア版大紀元の編集長で「カリフォルニア内幕」の司会者コラミ氏が、アメリカの元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「喜んで出演する。『大紀元』は常に自由の友だ」と応じた。

コラミ氏は、イランから流出している映像について、「機関銃で無差別に掃射する場面が確認されているほか、現地から脱出した人々は『誰彼構わず撃つ』『街を歩いているだけで銃弾が飛んでくる』と、非常に恐ろしい状況を語っている。こうした状況をどう見ているのか」と質問した。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。
20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった
欧州連合(EU)のカヤ・カラス外交・安全保障政策上級代表は20日、欧州議会で、EUがイランに対する新たな制裁を準備していると発表した。無人機やミサイルに転用可能な部品の輸出を制限することが柱となる。
ノーラッドは、北米防空強化を目的に米軍機をグリーンランドのピツフィク宇宙軍基地へ派遣すると発表。米国とカナダ主導でデンマークと協力し、北極圏での分散型作戦能力を示す。外交許可は取得済みとし、北極の戦略的重要性が背景にある