独製薬大手CEO　欧州の供給網は中国依存が過度と指摘　日本も同様なリスク

ドイツ最大の製薬・医療サービス企業で、私立病院運営も手がけるフレゼニウス（Fresenius SE）のミヒャエル・ゼン最高経営責任者は、ヨーロッパの製薬業界が中国に過度に依存していると警鐘を鳴らした。

ゼン氏は1月19日、スイス・ダボスでブルームバーグの取材に応じ、ヨーロッパは長年にわたり医薬品生産を国外に委託してきた結果、中国の活性医薬品成分（原薬）に対して「不健全な依存状態」に陥っていると指摘した。

ゼン氏は、世界的な貿易摩擦が激化する中、ヨーロッパは中国共産党（中共）がこうした成分を政治的な圧力手段として利用する事態を防ぐため、重要な医薬品成分の供給体制を早急に強化する必要があると述べた。

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される