(新唐人テレビのスクリーンショット)

中露電力協力が一時停止 専門家が両国関係の不確実性を分析

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。学識者の間では、今回の動きは両国関係の脆弱性と、将来の協力に内在する不確実性を映し出しているとの見方が出ている。

ロシアのコメルサント紙は1月16日、ロシア側が中国向けの電力供給を中断し、価格の再交渉を求めていると報じた。ロシア・エネルギー省は、当面はロシア極東地域の電力需要を優先して満たすとした上で、双方が互恵的な条件で合意できれば、中国への供給を再開する可能性があるとしている。

現在、ロシア極東地域の「単一電力価格」は1メガワット時当たり4300ルーブルと、前年同期比で42%以上上昇している。一方、中国国内の電力価格は同3900ルーブルにとどまっており、中国側はこの価格差を背景に、契約で定められた最低購入量120メガワットの履行を一時停止した。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した