トランプ氏がなぜグリーンランド購入にこだわるのか 米財務長官が説明
ベッセント米財務長官は1月18日、トランプ米大統領がグリーンランドの購入に強い意欲を示す理由について詳しく説明し、「北極をめぐる争いは現実のものだ」と強調した。ヨーロッパは弱腰で、グリーンランドは中国やロシアから侵攻される事態を防ぐことができないと指摘。仮に戦争が起きれば、アメリカはNATO条約に基づき、参戦を余儀なくされるという。グリーンランドがアメリカの一部となれば、アメリカの強力な抑止力によって戦争は回避できると述べた。
ベッセント氏は同日、NBCテレビの番組「ミート・ザ・プレス」に出演し、振り返れば、この100年以上にわたり、アメリカの大統領たちはグリーンランドの取得を望んできたと語った。
「グリーンランドはアメリカの国家安全保障にとって極めて重要だ。私たちは『ゴールデン・ドーム』と呼ばれるミサイル防衛システムを構築している。トランプ大統領の戦略は長期的なもので、今年や来年だけを見ているのではない。北極で将来起こり得る戦争を見据えている」と説明した。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議（S.Res.444）を、音声投票により全会一致で可決した。