イラン 処刑執行の可能性を示唆 最高指導者への攻撃は「全面戦争」と警告
イラン政権は1月18日、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師に対する「いかなる侵略」も、イランに対する「全面戦争」の開始に相当すると警告した。また、過去3週間にわたり国全体に広がったデモの最中に拘束された数百人の市民に対し、処刑を執行する可能性を示唆した。
経済の悪化と急激なインフレに直面し、イラン市民は1979年のイスラム革命以来最大規模の抗議活動を展開している。2025年12月28日、市民らはイスラム政権による神権政治の終結を求めて街頭に繰り出した。
トランプ米大統領は、イラン政権が路上でデモ参加者を殺害し続け、あるいは処刑を命じるのであれば、ワシントンには介入する準備があることを改めて表明した。1月16日のSNS投稿で、トランプ氏は木曜日に予定されていたという800件以上の処刑を中止したことについて、イランの指導者らに謝意を述べた。
関連記事
トランプ米大統領は29日、米国はイランのあらゆる動向を把握しており、「ピックアックス山」の核施設を厳重に監視していると語り、イランをけん制
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80%超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している
米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした
米軍がイラン港湾への海上封鎖を再開し、イランは輸出ルート封鎖を警告した。ホルムズ海峡や紅海の航路に危機が広がり、原油価格も上昇している