イラン　処刑執行の可能性を示唆　最高指導者への攻撃は「全面戦争」と警告

イラン政権は1月18日、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師に対する「いかなる侵略」も、イランに対する「全面戦争」の開始に相当すると警告した。また、過去3週間にわたり国全体に広がったデモの最中に拘束された数百人の市民に対し、処刑を執行する可能性を示唆した。

経済の悪化と急激なインフレに直面し、イラン市民は1979年のイスラム革命以来最大規模の抗議活動を展開している。2025年12月28日、市民らはイスラム政権による神権政治の終結を求めて街頭に繰り出した。

トランプ米大統領は、イラン政権が路上でデモ参加者を殺害し続け、あるいは処刑を命じるのであれば、ワシントンには介入する準備があることを改めて表明した。1月16日のSNS投稿で、トランプ氏は木曜日に予定されていたという800件以上の処刑を中止したことについて、イランの指導者らに謝意を述べた。

中国メディアは中国タンカーが今週、ホルムズ海峡付近でイランの攻撃を受けたと報じた。中共外務省は5月8日、攻撃を受けた船舶はマーシャル諸島船籍で、船員は中国籍だったと説明し、事件と中国との関係を小さく見せようとする姿勢だ。外部ではさまざまな見方が出ている

「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた

中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘

ディアが入手した「14項目の了解覚書」によると、イランは核濃縮活動の一時停止と濃縮ウランの引き渡しに応じる一方、海外で凍結されている資金の解除を求める内容だという

複数のメディアによると、アラブ首長国連邦（UAE）が、米軍によるイランの港湾施設への軍事攻撃に関与した可能性がある。トランプ政権が「プロジェクトフリーダム」と呼ばれる護衛作戦の再開を準備しているとの報道も出ている