中国地方財政危機　各地賃金未払い抗議相次ぐ

中国で旧正月（2月17日）前に、地方財政危機で、農民工の賃金未払いが激化。天津千人抗議、貴州飛び降り、重慶集結など2026年1月事例など相次ぐ。経済低迷の社会不安拡大を専門家が分析。

中国において、農民工（出稼ぎ労働者）の賃金未払い問題は長年の懸念事項である。当局はこれまで関連政策を複数打ち出してきたものの、根本的な解決には至っていない。中国経済の低迷と地方財政の悪化が続くなか、この問題は一層深刻化し、新たな賃金支払い要求の動きが各地に広がっている。

旧正月を控え、一年を通して外地で働いてきた農民工たちは、本来ならば給与を受け取り、家族のもとへ帰省できることを楽しみにしている。だが、2026年1月に入ってからというもの、各地で相次ぎ賃金の支払いを求める抗議行動が発生している。

中国の2025年出生数は792万人で過去最低、総人口は339万人減の14億489万人。高齢者（60歳以上）は3億2300万人超。出産奨励策も効果薄く、シルバー経済推進も高齢者の低年金で実現困難

北京の病院前で、「補助はありますか」と小さく尋ねる失業者たち。違法と知りながら自分の血で生活をつなぐ現実、なぜここまで追い込まれるのか

北京の「国家信訪局」に並ぶ人々。最後の望みをかけて上京しても、途中で連れ戻される現実。「見えない、聞こえない指導者が国を壊した」寒空の下で上がった声が、いまの中国社会の重さを物語っている

米シンクタンクCSISの報告書は、中共軍の高級将校101人が2022～26年に粛清されたと指摘。中央軍委副主席ら中枢幹部失脚、ロケット軍被害最大。習近平の忠誠確保策が軍の指揮体系と戦備に深刻な影響

中国で35歳以下の失踪者が11日間で136人に達した。最年少は8歳。なぜ若者や子どもばかりが消えるのか。説明なき現実が、臓器狩りへの疑念を再び強めている。