米財務省 イラン支援下のフーシ派支援者に制裁
米財務省は1月16日、イランの支援を受けるフーシ派に対し、石油の移送、武器の調達、資金提供を支援した疑いがあるとして、21の個人および団体を制裁対象に指定したと発表した。米国はフーシ派をテロ組織に指定している。
スコット・ベッセント米財務長官は声明で、フーシ派が紅海を通航する商船を攻撃するなどのテロ行為により米国を脅かしていると指摘した上で、「財務省は、イラン支援のテロ組織であるフーシ派のために石油を移送し、武器を調達し、金融サービスを提供している約2ダースの個人・団体を遮断するため行動している」と述べた。財務省は、フーシ派によるテロを可能にしているネットワークや関係者を暴くため、あらゆる手段を用いるとしている。
財務省によると、イエメン、オマーン、アラブ首長国連邦(UAE)に拠点を置くフロント企業、仲介者、実行役からなる、これらの制裁対象は、フーシ派の広範な収益創出および密輸ネットワークの一部であり、同派が地域を不安定化させる活動や紅海での商船に対する挑発的な攻撃を継続する能力を支えているという。
関連記事
レビット前ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領を「最高の上司」と評し、退任後も良好な関係が続いていると明らかにした。2人の子どもとの時間を優先して退任。11月1日付でFOXニュースの評論員に就任する
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している
トッド・ブランシュ米司法長官が単独取材に応じ、選挙の公正性確保や出産ツーリズムの阻止、中国の国境を越えた弾圧への対処など司法省の最優先課題を表明。「原点回帰」を掲げ組織再編への決意を語る
米財務省当局者は、中国共産党(中共)の資金洗浄ネットワークなど、国家安全保障上のリスクの軽減と報告をバンク・オブ・アメリカが怠ったと説明した。
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する