米上院議員 中国人科学者の政府研究所立ち入り禁止を要求
米上院議員11人は1月13日、エネルギー省のクリス・ライト長官に宛て書簡を送り、中国国籍者を米国の国立研究所から排除する措置を求めた。人工知能（AI）分野の競争において、中国国籍者に研究所へのアクセスを認めることが、米国の立場を損なう恐れがあると懸念している。
エネルギー省は、エネルギー、環境、原子力などの分野で革新的技術を推進する研究を担う17の国立研究所を管轄している。2025年11月には、ドナルド・トランプ大統領が、AI革新を加速させる国家的取り組み「ジェネシス・ミッション」を同省に命じ、「マンハッタン計画に匹敵する緊急性と野心」を持つ計画として位置づけた。
書簡によると、これらの国立研究所の施設、情報、技術にアクセスできる中国国籍者は数千人に上る。2024会計年度には約3200人の中国国籍者がアクセスを認可されており、この数字には米国の永住権保持者は含まれていない。議員らは、この点から「実際にはさらに数百人、場合によっては数千人の中国市民が研究所で働いている可能性がある」と指摘した。
関連記事
トランプ大統領は「向こう（イラン）から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。
米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く
トランプ米大統領は5日、米政治メディア「ポリティコ（POLITICO）」のインタビューに応じ、米国がイランの次期指導者の選定に関与すると強調した。また大統領はキューバ政権がまもなく崩壊すると予測した。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は3日、米ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談し、イランを巡る戦争についてドイツと米国が同じ立場にあるとの認識を示した。一方、スペインは対応が定まらない