2025年3月17日、基隆港で一般公開イベントが行われ、台湾(中華民国)の儀仗兵が台湾の国旗を掲げる (I-haw Cheng / AFP via Getty Images)

北京 2027年の台湾統一計画を再考か

1月3日に実施された米国によるベネズエラでの劇的な軍事作戦は、ニコラス・マドゥロ氏の拘束および国外移送という結果をもたらし、国際社会に広範な反発と強い非難を引き起こした。とりわけ、中国、ロシア、イランからの反発が顕著だ。

例えば北京は、この作戦を「国際法違反」であり、ベネズエラの主権に対する脅威だと位置づけ、マドゥロ氏の即時解放と、米国の「覇権的行動」と呼ぶ行為の停止を強く求めた。

中国共産党(中共)にとって、この出来事は単なるベネズエラを巡る地政学的摩擦にとどまらない。この出来事は、米国が本気で軍事力を使う覚悟があるのか、国際ルールをどこまで重視するのか、そして中国が2027年までに台湾統一を目指した場合に、どれほど大きな代償を払うことになるのかなど戦略上の前提を揺るがした。2027年は来年であり、米国の情報当局も、習近平自身も、その時期に中国が台湾へ動く可能性が高いと見ている。

▶ 続きを読む
関連記事
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む
『論語』学而篇から治国の本質を解き明かす。晏嬰の信義、漢文帝の節約、召公の愛民という歴史的逸話を通じ、真の善政とは「無事」を極めることにあると提示。時代を超えて響く孔子の徳治思想を紐解く
東京の片隅にある8席のラーメン店。効率や規模拡大を追う現代で、「この一杯しか作れない」と職人が一生をかけて紡ぐ静かな境地とは。稲盛和夫の「敬天愛人」や儒教の「智」を通じ、真の豊かさを問う
トランプ政権は、パナマ運河、ベネズエラ、キューバ、USMCA再交渉などを通じ、米州における中国共産党の影響力排除を進めている。その6つの主要戦略と中南米の政治変化を解説する
『論語』学而篇(四)を解説。「吾日三省吾身」に秘められた内修の天機と、古代教育における「修徳開智」の本質を読み解く。単なる教訓を超え、偽善を排して真の「忠・信」を実践するための指南書となる一文