相次ぐ山火事で情報連絡室を設置　高市首相「延焼防止に全力」

高市早苗首相は1月12日、山梨県・群馬県・神奈川県で相次いだ山火事を受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置したと自身のXで明らかにした。設置は災害情報の一元的収集と関係機関との連携強化を目的としている。高市首相は延焼防止と住民の安全確保に全力で取り組む考えを示した。

乾燥化と強風の気象条件の影響で各地の山火事は拡大が懸念されており、消防や自治体と連携した消火活動が進められている。当局は引き続き被害の状況把握と住民への避難情報の提供に努めている。今後、政府は関係省庁と連携し、被災地支援の体制を強化する方針だ。

外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った

公明党は10月14日、2027年春の統一地方選挙に向け、立憲民主党と中道改革連合の3党で結んでいた選挙協力の基本合意を解消する方針を明らかにした。複数のメディアが報じた。

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。