中共の対日強硬姿勢　専門家「長期化は困難」

8日に開かれた日銀支店長会議では、中国による渡航自粛要請の影響は「現時点では限定的」としながらも、旧正月期にかけて宿泊業を中心に悪影響が広がる可能性への懸念が示された。

中国航空情報サービス「航班管家」の最新統計によると、2026年1月に予定されていた中国―日本間の航空便のうち、すでに40.4％にあたる2195便がキャンセルされた。2025年12月23日から2026年1月5日までの2週間に限れば、46の日中路線で計画されていた便はすべて取り消され、キャンセル率は100％に達している。

中国情勢に詳しい時事評論家・陳破空氏は、この一連の動きを「人が政治の道具として扱われている典型例」と位置づける。