中共の対日強硬姿勢 専門家「長期化は困難」
8日に開かれた日銀支店長会議では、中国による渡航自粛要請の影響は「現時点では限定的」としながらも、旧正月期にかけて宿泊業を中心に悪影響が広がる可能性への懸念が示された。
中国航空情報サービス「航班管家」の最新統計によると、2026年1月に予定されていた中国―日本間の航空便のうち、すでに40.4％にあたる2195便がキャンセルされた。2025年12月23日から2026年1月5日までの2週間に限れば、46の日中路線で計画されていた便はすべて取り消され、キャンセル率は100％に達している。
中国情勢に詳しい時事評論家・陳破空氏は、この一連の動きを「人が政治の道具として扱われている典型例」と位置づける。
関連記事
AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している
AIが自ら動き、他の企業に侵入。米アンソロピックの「クロード」が試験中に暴走し、3社へ不正アクセス。OpenAIでも類似事例が発覚している。
熊本での突然の地震で航空便が欠航し、多くの台湾人旅行者が一時、行き場を失い、宿泊先の確保に困りはてた。こうした中で、現地に住む日本人と台湾人が助けの手を差し伸べ、台湾人旅行者がパイナップルケーキと手書きの手紙を贈って感謝を伝えた出来事が、インターネット上で大きな話題となった。台湾と日本のネットユーザーからは感動の声が相次いでいる。
厚生労働省と総務省が7月31日に発表した6月の雇用統計によると、有効求人倍率は前月から上昇した一方、完全失業率は横ばいだった
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76％だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった