(大紀元)

コロナ補助金1億4840万円詐取疑い 医療法人理事を再逮捕

名古屋地検特捜部は8日、愛知県の新型コロナウイルス対策補助金約1億4840万円をだまし取ったとして、病院を運営する医療法人の理事、今村有希子容疑者を詐欺の疑いで再逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。

再逮捕容疑は、2021年11月~23年5月下旬頃にかけて、一宮市の「いまむら病院」で実際には行っていない消毒作業や、購入していない個人防護具の納品書を愛知県に提出し、2021年度と2022年度の補助金を不正に受給した疑い。

今村容疑者は医療法人の理事として業務全般を統括する立場にあり、夫の今村洋史元衆院議員が法人の理事長と院長を務めている。

▶ 続きを読む
関連記事
米Googleは、ウェブブラウザー「Google Chrome(クローム)」のセキュリティ上の問題を修正した最新版を公開した。今回のアップデートには、合計83件のセキュリティ修正が含まれており、このうち5件は深刻度が最も高い「重大」に分類されている。Googleは最新版への更新を順次提供している。
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
全編80分のドキュメンタリー映画が無料公開された。中国共産党による生体臓器収奪の実態に迫る『サイレント・ハーベスト』日本語字幕版だ。10年に及ぶ取材と証言から暴かれる残虐な人権侵害。国際的な医師団体DAFOHが設立20周年の節目に制作した
東京・銀座の路上で、乗用車に設置した無許可の無線設備から妨害電波を発信し、周辺のスマートフォンの通信を妨害したとして、警視庁は11月7日、中国籍の男を電波法違反の疑いで現行犯逮捕した。
日本の在留資格に関する政策が厳しくなる中、多くの在日中国人が、残るか帰国するかの難しい選択を迫られている。貯蓄のほぼ全てを投じて日本で起業したものの、在留期間の更新が極めて難しくなった者もいる。