トランプ氏　石油取引でベネズエラが米国製品購入を約束と表明

トランプ米大統領は1月8日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」でベネズエラがアメリカとの新たな石油取引による収益を用い、アメリカ製品のみを購入することで合意したと発表した。アメリカとベネズエラの経済関係が大きく転換する象徴的な措置と位置づけている。

トランプ氏は投稿で、「新たな石油取引から得られる資金で、ベネズエラはアメリカ製品のみを購入する」と述べ、農産物のほか、医薬品、医療機器、電力網やエネルギー施設の改善に用いるアメリカ製設備を含むとした。

さらに、「これはベネズエラがアメリカを主要なパートナーとして選択することを意味する。賢明な選択であり、両国国民にとって非常に良いことだ」と強調した。

トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。

15日、小泉防衛大臣とヘグセス米戦争長官が電話会談を実施。ホルムズ海峡を含む中東情勢や、日米同盟の抑止力強化、在日米軍の態勢維持について意見交換し、緊密な連携を確認した

イランの独裁政権が壊滅的打撃を受ける中、キューバでも新たな動きが出ている。同国の首脳は公の場で、米国との交渉が進行していることを明らかにし、解決策を模索していると述べた。これにより、中国共産党が長年構築してきた「反米独裁連盟」が揺らぎ、北京にとって懸念材料が相次いでいる。