高市総理が経済界へ「共に戦おう」と呼びかけ 昭和100年の決意と22世紀への責任
高市総理は6日都内で開催された経済3団体共催の新年祝賀会に出席し、集まった経済人に対し、日本の再生と次世代への責任を果たすべく、官民一体となって「共に戦う」ことを強く呼びかけた。
高市総理は、本年が昭和元年から起算して満100年という節目であることを強調した。 激動の昭和を生き抜き、戦後の混乱期に歯を食いしばって働き、現代の日本を築き上げた先人たちへの深い感謝を表明するとともに、今を生きる世代もその意志を引き継ぐべきであるとの認識を示した。 総理自身が昭和一桁生まれの親に育てられた最後の世代であると自負していることに触れ、「今を生きる私たちの役割」として、再び国を力強く動かしていく決意を語った。
挨拶の中で特に強調されたのは、「次世代への責任」だ。今日生まれた赤ちゃんや、今年選挙権を持つ18歳の若者が22世紀まで生きる可能性が高いことに言及し、彼らが将来、世界の中で「日本人であることに誇りを持って」生きていける国をつくることが、現役世代の急務であると訴えた。 そのためには、日本経済が力強く動き、その富が適切に分配される国を今つくっておかなければ「間に合わない」という強い危機感を示している。
関連記事
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。
日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。
財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。