高市総理が経済界へ「共に戦おう」と呼びかけ 昭和100年の決意と22世紀への責任
高市総理は6日都内で開催された経済3団体共催の新年祝賀会に出席し、集まった経済人に対し、日本の再生と次世代への責任を果たすべく、官民一体となって「共に戦う」ことを強く呼びかけた。
高市総理は、本年が昭和元年から起算して満100年という節目であることを強調した。 激動の昭和を生き抜き、戦後の混乱期に歯を食いしばって働き、現代の日本を築き上げた先人たちへの深い感謝を表明するとともに、今を生きる世代もその意志を引き継ぐべきであるとの認識を示した。 総理自身が昭和一桁生まれの親に育てられた最後の世代であると自負していることに触れ、「今を生きる私たちの役割」として、再び国を力強く動かしていく決意を語った。
挨拶の中で特に強調されたのは、「次世代への責任」だ。今日生まれた赤ちゃんや、今年選挙権を持つ18歳の若者が22世紀まで生きる可能性が高いことに言及し、彼らが将来、世界の中で「日本人であることに誇りを持って」生きていける国をつくることが、現役世代の急務であると訴えた。 そのためには、日本経済が力強く動き、その富が適切に分配される国を今つくっておかなければ「間に合わない」という強い危機感を示している。
関連記事
最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。