トランプ氏　コロンビアやメキシコでの軍事行動を示唆　キューバ政権の自壊も予測

トランプ大統領は1月4日、ベネズエラで実施した精密なアメリカ軍の空爆により同国の指導者を拘束したことを受け、コロンビアおよびメキシコの麻薬密売組織に対しても、アメリカ軍が行動を起こす可能性があると警告した。また、キューバの共産主義政権はいずれ自壊する可能性が高いとの見方を示した。

トランプ氏は、大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団の質問に応じ、アメリカがコロンビアに対して軍事行動を取る可能性について問われると、「それはいい考えのように聞こえる」と述べた。

さらに、「コロンビアも非常に深刻な状況にあり、病的な人物に支配されている。その人物はコカインを作り、アメリカに売ることを好んでいる。しかし、それも長くは続かないだろう」と語り、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領を指しているとみられる。

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落

米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した

高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している