中国地方航空　100人超のパイロットらが政府前抗議

2025年年末から中国・陝西省で、幸福航空のパイロットや客室乗務員100人以上が、陝西省政府前などに連日集まり、抗議行動を行った。

長期間にわたる給料未払いと、社会保険が支払われていない問題の解決を求めている。

関係者によると、幸福航空では少なくとも2年以上、およそ1千人にのぼる一線の従業員に対し、給料が正常に支払われていない。パイロットに支給されるべき飛行時間に応じた手当も長期間未払いの状態が続き、さらに過去4年間、医療保険、年金保険、住宅積立金が法律通りに納められていなかったという。

生活を維持するため、パイロットの中には配達員や配車アプリの運転手、家庭教師として働く者もおり、海外に渡って建設や宅配などの肉体労働に就いた例もある。客室乗務員も、露店販売やライブ配信による物販で生計を立てるケースが少なくない。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している