なぜマドゥロ氏を「生け捕り」にしたのか トランプ政権の一石「多」鳥戦略
米国が今回、ベネズエラのマドゥロ大統領に対する特別作戦において、「殺害」ではなく「拘束」という手段を選択した背景が注目されている。トランプ大統領は、米国がベネズエラを「運営する」と明言しており、この判断が持つ戦略的意味や、今後もたらされる影響について、新唐人テレビの国際問題編集委員・唐浩氏が詳細な分析を行った。
今回のトランプ政権による特別軍事作戦は、テロ組織の指導者を標的とし即時排除を目的とする従来の「斬首作戦」とは性格を異にする。米国は、ベネズエラの独裁者とされるマドゥロ大統領を拘束し、本国へ移送した上で法廷に立たせる方針を示している。唐浩氏は、この決定の背後にはトランプ政権による複数の戦略的思惑が存在すると指摘する。
唐浩氏によれば、トランプ大統領はマドゥロ氏を麻薬密輸やテロ活動への関与を理由に、テロリストかつ犯罪者として認定している。そのため、米国へ連行し司法の場で裁くことは、合理的かつ合法性を備えた対応であり、国際社会に対しても十分な大義名分を持つという。仮に殺害という手段を取っていれば、「公然たる政変」や「外国への侵略」との批判を招き、不必要な国際論争に発展していた可能性が高い。
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した