なぜマドゥロ氏を「生け捕り」にしたのか トランプ政権の一石「多」鳥戦略
米国が今回、ベネズエラのマドゥロ大統領に対する特別作戦において、「殺害」ではなく「拘束」という手段を選択した背景が注目されている。トランプ大統領は、米国がベネズエラを「運営する」と明言しており、この判断が持つ戦略的意味や、今後もたらされる影響について、新唐人テレビの国際問題編集委員・唐浩氏が詳細な分析を行った。
今回のトランプ政権による特別軍事作戦は、テロ組織の指導者を標的とし即時排除を目的とする従来の「斬首作戦」とは性格を異にする。米国は、ベネズエラの独裁者とされるマドゥロ大統領を拘束し、本国へ移送した上で法廷に立たせる方針を示している。唐浩氏は、この決定の背後にはトランプ政権による複数の戦略的思惑が存在すると指摘する。
唐浩氏によれば、トランプ大統領はマドゥロ氏を麻薬密輸やテロ活動への関与を理由に、テロリストかつ犯罪者として認定している。そのため、米国へ連行し司法の場で裁くことは、合理的かつ合法性を備えた対応であり、国際社会に対しても十分な大義名分を持つという。仮に殺害という手段を取っていれば、「公然たる政変」や「外国への侵略」との批判を招き、不必要な国際論争に発展していた可能性が高い。
関連記事
イランは、自分たちが有利な立場にあると考えている。中間選挙まで80日を切り、戦争は不人気だからである。イラン側は民主党が権力を握り、戦費を打ち切る可能性があると期待しているが、トランプ氏はイラン側にはない切り札を持っている
ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も
世界保健機関(WHO)の幹部を務めるジェレミー・ファラー氏が9月末に退任へ。定年が理由とされる一方、コロナ起源説を巡る議論では、武漢の研究所流出説を否定した論文の作成に関与したことがメールで判明している。
世界貿易の「動脈」を誰が握るのか。米国は海峡を、中共は「一帯一路」を軸に覇権を争う。海洋覇権を維持する米国と、陸路で包囲網をかわす中共。米中の攻防が新たな段階に入っている
台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった