【佳音の時刻】中国庶民の生活苦深刻化 特権階級の浪費と年金格差27倍
2025年中国、庶民は給与未払い・工場閉鎖で苦しむ一方、特権階級はイヤリング事件や海外豪遊で浪費。年金格差27倍、抗議45%増の社会崩壊兆候。中共統計の虚偽と沈黙の恐慌が2026年爆発を予感させる。
庶民が生活に苦しむ背景には、中国経済の長期的な低迷と、中国共産党（中共）財政の逼迫がある。中共当局は統計上の体面を保つため、財政負担を下層と地方へ転嫁しており、その結果、一般市民のみならず公務員や教師、医療関係者といった政府部門内の人々も影響を受けている。
中国のSNS「微信」や「抖音」などには、各地から生活苦を訴える声が相次いで投稿されている。
関連記事
世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか
中国の5月小売売上高にあたる社会消費財小売総額は前年同月比0.6％減となった。自動車や家電、建材の落ち込みが目立ち、都市部の消費低迷も鮮明に
中国の若者失業率「40％超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状
専門家は、中共当局の各種の「隠れ債務」を加えれば実際の規模は300兆元に迫っている可能性があり、政府債務は中国経済の時限爆弾だと指摘
中共国家統計局が発表した5月の経済統計で、社会消費品小売総額（個人や社会団体が生活のために購入した実物商品＋飲食サービスの合計）が3年ぶりに減少した。内需低迷や自動車販売の落ち込みを受け、中国経済の減速懸念が強まっている