日本の利上げ、中国共産党はなぜ焦慮しているのか？

12月、中国のインターネットチャンネルやさまざまなブロガーは、最近の日本の利上げと、世界的な資産崩壊という論調を大々的に宣伝した。しかし、株式市場は暴落せず、円も急騰することはなかった。中国が「脅迫的な」言論を煽動する背後には、金融市場に影響を与えようとする意図があると、中国メディア「財訊」の会長である謝金河氏は指摘している。

謝金河氏は、「日本は過去30年間の『デフレ時代』を正式に終わらせた。日本の企業や個人は、長期にわたるバランスシートの修復を経て、財務状況が良好になっており、今、デフレのバトンを中国に渡している」と述べ、さらに「中国の不動産バブルの調整はこれから始まる」と指摘した。

淡江大学の財務金融学科名誉教授である林蒼祥氏：

「（中国は）数年にわたる不動産問題が原因で金融資産が悪化しており、銀行システムが国民の消費を支える力は限定的になっている。物価全体がデフレ傾向にあり、一線都市（大都市）であっても下落幅は非常に深い」