TSMCが2nm量産を開始 日本はラピダスで半導体復活へ
半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が、最先端の2ナノメートル(2nm)半導体の量産を開始した。2025年第4四半期に量産段階へ移行したことで、TSMCは先端ロジック半導体における技術的主導権を一段と固め、ポストAI時代を見据えた半導体競争の主戦場を明確にした形だ。
今回量産が始まった2nmプロセス(N2)は、高雄市のFab22を中核拠点とし、TSMCとして初めて第1世代のナノシートトランジスタ構造を全面的に採用している。従来の微細化延長線上ではなく、トランジスタ構造そのものを刷新することで、性能向上と消費電力削減を同時に達成する設計となった。2nmは単なる寸法競争ではなく、電力制約がボトルネックとなりつつあるAI・HPC時代への解答として位置づけられている。
現在スマートフォン、AI、そしてハイパフォーマンス・コンピューティングなどの分野で2nm世代の半導体の技術はなくてはならないものとなっている。特にスマートフォンでは、クラウド依存を減らし端末内でAI処理を完結させる「オンデバイスAI」の高度化が進んでおり、データセンター向けでは、演算性能そのものよりも電力効率が競争力を左右する局面に入っている。2nmの省電力性は生成AIや大規模学習用途で不可欠な基盤となる。
関連記事
約30年ぶりとなる日米合同の為替介入が、世界の金融市場に波紋を広げている。日銀の追加利上げも見込まれる中、低金利の円を借りて運用する「円キャリートレード」の巻き戻しが、世界的な資産売却につながるかが焦点となっている。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。
曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。