2023年10月1日、銀座の中国人観光客(Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

中国人向け10年ビザ緩和策が停滞 日中関係悪化が影響

政府は昨年12月、中国人向けビザの発給条件を緩和する方針を発表したが、与党議員からの反対や日中関係の悪化を背景に、この計画は停滞している。

2024年12月25日、当時の外相である岩屋毅氏は中国訪問中、中国人個人旅行者を対象に、複数回入国可能な10年有効数次ビザを発給する方針を発表した。現在、中国人は3年または5年有効の数次ビザを取得でき、団体旅行客についても日本での滞在期間が延長される予定となっている。

新たな10年ビザは、一定の高所得や資産を証明できる個人を対象に、2025年春から申請を受け付ける見通しだった。

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
政府は3月10日、訪日外国人の出入国管理を強化することを目的に、新たな電子渡航認証制度「JESTA(ジェスタ)」の創設を柱とする入管難民法改正案を閣議決定した。制度は2028年度中の導入を目指す。
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
小泉防衛大臣が航空自衛隊松島基地(宮城県)を視察し臨時記者会見を行った。東日本大震災から15年を迎える被災地への思いや、イラン情勢に伴う邦人退避への備え、松島基地の今後の運用方針などを語った