中国人向け10年ビザ緩和策が停滞 日中関係悪化が影響
政府は昨年12月、中国人向けビザの発給条件を緩和する方針を発表したが、与党議員からの反対や日中関係の悪化を背景に、この計画は停滞している。
2024年12月25日、当時の外相である岩屋毅氏は中国訪問中、中国人個人旅行者を対象に、複数回入国可能な10年有効数次ビザを発給する方針を発表した。現在、中国人は3年または5年有効の数次ビザを取得でき、団体旅行客についても日本での滞在期間が延長される予定となっている。
新たな10年ビザは、一定の高所得や資産を証明できる個人を対象に、2025年春から申請を受け付ける見通しだった。
関連記事
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した