ボーイング86億ドル契約受注 イスラエル軍向けF-15IA戦闘機生産へ
米国防総省は12月29日、ボーイング社に対し、総額上限約85億7800万ドル（約1兆2870億円）の軍事販売契約を承認したと発表した。契約の目的は、イスラエル空軍向け次世代F-15IA戦闘機の開発・統合・生産にある。この軍事販売は、米国の「対外軍事販売」（Foreign Military Sales：FMS）制度を通じて実施されるもので、近年の米・イスラエル間で最大規模の戦闘機調達案件の一つとされている。
国防総省の声明によれば、今回の契約は固定価格の枠組みで行われ、F-15IAの設計、システム統合、飛行試験、量産、引き渡しまでの全工程を含む。第1陣としてイスラエルに25機のF-15IAを納入する計画で、さらに25機を追加購入できるオプションも設定されている。
研究開発と組立作業は主に米ミズーリ州セントルイスで実施され、プロジェクトの完了は2035年12月末を予定している。発表時点で、イスラエルの軍事販売資金からすでに8億4千万ドル（約1260億円）が拠出され、初期段階のプロジェクト実行に投入されている。
関連記事
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘。
米空母「フォード」が紅海に展開し、中東で3隻の空母打撃群がそろう見通しである。米軍は地域での抑止力を強める構えだ
イランとの停戦は4月22日の夜に期限を迎えるとトランプ氏は述べた
現代のドローン脅威に対し、高額なミサイルで応戦する「コストの非対称性」を指摘。解決策として、安価な新型無人機や、イタリアの技術による低コストで高性能な「ハイテク火砲」の再評価と導入を提言する解説記事
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている