自民・維新が税制改正合意 「強い経済」へ投資主導型変革

自由民主党と日本維新の会は、新たな連立の枠組みの下で「強い経済」と「世界で輝く日本」の実現を目指す高市政権の方針に基づき、令和8年度税制改正に向けた基本的考え方と具体的な方針について合意に達し、12月19日「令和8年度税制改正大綱」にまとめた。本合意は、デフレ脱却と自律的な経済成長を確実なものとし、投資と分配の好循環を生み出すことを目的としている。

以下に、発表された方針の核心、背景、および今後の展望をまとめる。

今回の改正の根幹には、「経済あっての財政」という方針がある。単年度の予算主義に縛られず、複数年の財政均衡を視野に入れた「責任ある積極財政」を通じて、大胆な危機管理投資や成長投資を後押しする姿勢を鮮明に打ち出した。