【王友群】反日世論を再燃させた中国共産党　表面化した6つの結果

中国共産党（中共）は、高市早苗首相が「台湾海峡で『最悪の事態』が起きた場合、日本はどうするのか」と述べた発言に不満を抱いたことを口実に、再び反日世論を煽り、経済・政治・文化・軍事・外交のあらゆる分野から日本に対して極限的な圧力を加え始めた。

その極端な手法は二つある。

第一に、中共軍機が日本の戦闘機に対してレーダー照射を行ったことである。発砲こそしなかったものの、これは準戦争行為である。

中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る

世界保健機関（WHO）のパンデミック対策の目玉として鳴り物入りで進められてきた「パンデミック協定」の最終合意が、またも合意不達のまま延期となった。この事は何を意味するのか

日本の象徴である富士山の山頂で、中国人観光客が突然、中国国旗を振りかざした。これに対してアメリカ海兵隊員と推測される人物が日本国旗を振り返した事がXで議論を読んでいる。この出来事から現代中国人の言動に大きな影響を与えている中国共産党文化の毒素が現れている

IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか？　中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説

ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす