上海・北京の空港免税店　経営権相次ぎ交代 「江沢民系資本の時代の終焉」との見方も

上海と北京の二大空港で免税店の経営権が一斉に交代した。単なる事業者の入れ替えにとどまらず、長年にわたり空港免税という国家管理の参入ゲートを掌握してきた江沢民系資本が完全に市場から退場したとの見方が広がり、中国の経済権力構造における一つの時代の終焉を告げる出来事として注目を集めている。

中国本土の資本業界関係者によると、上海浦東、虹橋空港と北京首都国際空港免税店の元主要経営者である日上免税行（上海）有限公司は、新たな免税経営権の名簿に名を連ねていない。公開入札の結果、上海空港の三つの入札区分は中国免税品集団とデュフリー（Dufry）が落札した。北京市商務当局と中国免税品集団の公表情報によれば、中国免税品集団と王府井集団が免税経営を引き継ぐ。澎湃新聞は、これにより日上上海が「上海空港免税事業に別れを告げた」と報じた。

中国の政商関係を研究する姚氏は、免税経営権は長年にわたり世論の中で「旧時代資本の象徴」として語られてきたと指摘する。そのため、経営権の交代は容易に「一つの時代の終わり」と解釈されやすいという。