中国深圳市で評価額2億元(約42億円)の別荘が12月24日、開始価格6673万元(約14億円)で競売にかけられたが、入札者が現れず流札となった。(競売プラットフォームのスクリーンショット)

深圳の2億元の別荘 約3分の1まで値下げも買い手不在

中国深圳市にある評価額2億元(約42億円)の別荘が12月24日に開始価格6673万元(約14億円)で競売に出されたが、入札者は現れず流札となった。このニュースは12月26日、検索の人気ワード入りを果たした。

阿里司法オークションプラットフォーム(Alibaba)の24日午前10時時点の表示では、「本件はすでに流札。入札者なし!」と掲示されていた。

競売情報によると、今回の対象物件は「深圳市観瀾街道高爾夫大道・観瀾湖ゴルフ邸宅マンフィア区E4棟の不動産および付属施設・設備(第8回目)」である。開始価格は6673万3675元(約14億円)、評価額は2億114万750元(約42億円)とされていた。入札に参加するには1334万元(約2億8千万円)の保証金が必要であった。

▶ 続きを読む
関連記事
見過ごされがちだが、競業避止義務条項(NCC)の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為(転職・起業)を一定期間制限する契約だ
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。
中共が反腐強化を喧伝する一方、習近平が2012年に打ち出した党内行動規範「中央八項規定」違反は、2025年に29万件超へ急増し、立案件数も100万件を突破。腐敗は権力構造に内在すると専門家は指摘する
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる