中国深圳市で評価額2億元(約42億円)の別荘が12月24日、開始価格6673万元(約14億円)で競売にかけられたが、入札者が現れず流札となった。(競売プラットフォームのスクリーンショット)

深圳の2億元の別荘 約3分の1まで値下げも買い手不在

中国深圳市にある評価額2億元(約42億円)の別荘が12月24日に開始価格6673万元(約14億円)で競売に出されたが、入札者は現れず流札となった。このニュースは12月26日、検索の人気ワード入りを果たした。

阿里司法オークションプラットフォーム(Alibaba)の24日午前10時時点の表示では、「本件はすでに流札。入札者なし!」と掲示されていた。

競売情報によると、今回の対象物件は「深圳市観瀾街道高爾夫大道・観瀾湖ゴルフ邸宅マンフィア区E4棟の不動産および付属施設・設備(第8回目)」である。開始価格は6673万3675元(約14億円)、評価額は2億114万750元(約42億円)とされていた。入札に参加するには1334万元(約2億8千万円)の保証金が必要であった。

▶ 続きを読む
関連記事
中共当局が海外投資益への追徴を強化している。海外証券口座や保険、家族信託にも調査が広がる一方、地方によって課税基準に差があり、富裕層の海外移住を加速させるとの指摘も
中国で地方財政難の影響が公務員や教師などに波及している。一部地域では減給や業績手当の停止に加え、コロナ封鎖期間中に支給した防疫手当や過去の奨励金の返還を求める動きも出ている
中国で新エネルギー車、太陽光発電、リチウム電池の関連企業の登録抹消が相次いでいる。2026年上半期には計1万2876社に上り、輸出が急増する一方で国内販売は減少。中国の過剰生産能力をめぐる問題が改めて注目されている
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
中国が超富裕層への追徴課税を強化するなか、資産の海外移転や国外移住が加速すると指摘されている。専門家は、資本流出や企業家精神の低下を招き、中国経済の成長力やイノベーションをさらに損なう恐れがあると分析する