米超党派で対中非難決議案提出　官房長官「党派超えた支持を歓迎」

木原稔官房長官は26日の記者会見で、米議会の上下院で超党派議員が対日攻勢を強める中国共産党政権を非難する決議案が提出されたことについて、「歓迎する」と述べた。

米下院の超党派の議員は17日、日中関係が緊張する中、日本を支持する共同決議案を提出。決議案は、中共が日本に対して行っている経済的、軍事的、外交的な威圧行為を非難するとともに、そうした状況下でも日本が緊張緩和に努めてきた姿勢を評価している。

決議案には、高市首相が国会答弁で述べた「存立危機事態」についても、発言に問題はないとし、日米安保条約第5条を沖縄県や尖閣諸島に適用することも改めて確認している。

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏

日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。