中共が訪日旅行を6割規制 矢板明夫氏「思いつき統治は今も続く」
中国共産党はこのほど、中国各地の旅行会社に対し「訪日旅行者数を統制せよ」との指示を出し、日本へ渡航する中国人の数を従来の60％に抑えるよう命じた。産経新聞元台北支局長であり、インド太平洋戦略研究所の執行長を務める矢板明夫氏は「本当に悲しいことは、日本が経済的な打撃を受ける可能性ではなく、中国の人々がいまもなお、この『拍脳門（頭を叩いて思いつくような）統治』の影の中で暮らさざるを得ない現実である」と述べた。
矢板氏はフェイスブックへの投稿で、「中国共産党（中共）が訪日旅行者数を統制するというニュースは、笑うに笑えない話だ」と指摘した。中共当局は各地の旅行会社に対し、「訪日ビザ申請を統制せよ」と命じ、日本に行く中国人の人数を強引に「元の60％」に削減するよう求めたという。
その理由として、中共当局は以前から「日本の治安が悪化している」「日本は中国人に友好的でない」などの主張を喧伝していると矢板氏は説明している。しかし、彼は「どんな正常な社会でも、海外旅行に行くかどうかは個人の自由であり、国家が指示すべき『指標』ではない」と強調した。
関連記事
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという
中共は7月23日、元幹部3人に対する厳重処分を相次いで発表した。温家宝元首相の元秘書が「偽造身分証」を使用していたという異例の罪名が浮き彫りになったほか、機密漏えいや大学内の不正など、中共官僚機構の深い腐敗構造が改めて露呈
中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘
中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる
中国共産党（以下、中共）の権力の本質は、典型的な「土匪型権力」である。すなわち、暴力によって権力を奪取し、さらに暴力によってその権力を維持するというものである。