中共が訪日旅行を6割規制　矢板明夫氏「思いつき統治は今も続く」

中国共産党はこのほど、中国各地の旅行会社に対し「訪日旅行者数を統制せよ」との指示を出し、日本へ渡航する中国人の数を従来の60％に抑えるよう命じた。産経新聞元台北支局長であり、インド太平洋戦略研究所の執行長を務める矢板明夫氏は「本当に悲しいことは、日本が経済的な打撃を受ける可能性ではなく、中国の人々がいまもなお、この『拍脳門（頭を叩いて思いつくような）統治』の影の中で暮らさざるを得ない現実である」と述べた。

矢板氏はフェイスブックへの投稿で、「中国共産党（中共）が訪日旅行者数を統制するというニュースは、笑うに笑えない話だ」と指摘した。中共当局は各地の旅行会社に対し、「訪日ビザ申請を統制せよ」と命じ、日本に行く中国人の人数を強引に「元の60％」に削減するよう求めたという。

その理由として、中共当局は以前から「日本の治安が悪化している」「日本は中国人に友好的でない」などの主張を喧伝していると矢板氏は説明している。しかし、彼は「どんな正常な社会でも、海外旅行に行くかどうかは個人の自由であり、国家が指示すべき『指標』ではない」と強調した。