高市総理 第2回日本成長戦略会議を開催 「17分野・8課題」の検討体制を確立
令和7年(2025年)12月24日、首相官邸において第2回日本成長戦略会議が開催された。高市総理大臣出席のもと、来年夏の成長戦略策定に向けた具体的な検討体制と、分野横断的な課題への対応方針が示された。本会議は、日本の国際競争力強化と持続的な経済成長を目指す重要な節目となる。
今回の会議では、成長戦略の柱となる「17の戦略分野」と「8つの分野横断的課題」についての検討体制が固められた。高市総理は、官民連携による投資を迅速かつ効果的に進めるため、目標や政策手段を明確にした実効性のある「官民投資ロードマップ」の策定を各担当大臣に指示した。
また、令和8年度の税制改正大綱に基づき、高付加価値型の設備投資を強力に後押しする投資促進税制の導入が明言された。これは、一定規模以上の投資に対して「即時償却」または「7%の税額控除」を選択可能とするもので、年間約4兆円の投資誘発を見込んでいる。
関連記事
ロシア政府が日本たばこ産業(JT)の現地法人を大統領令に基づく一時管理の対象としたことを受け、日本政府がロシア側に抗議し、措置の撤回を求めている。赤沢亮正経済産業相は11月10日の閣議後記者会見で、外国企業に対する一時管理措置は日本企業の事業環境の不確実性を高めるものであり、「あってはならないこと」との認識を示した。
自民党執行部は9日、消費税減税関連法案の採決を棄権した石破茂前首相ら4人について、戒告処分とすることを決定。自民党総裁を務めた経験を持つ議員が党による処分の対象となるのは結党以来初めてであり、党の結束と規律のあり方に一石を投じる形となった
政府は11月6日夕方、首相官邸で第9回「日本成長戦略会議」を開き、「日本成長戦略実行計画」の策定に向けた重点施策や財源確保、国内投資の促進策などについて議論した
政府と沖縄県による最高協議機関「沖縄政策協議会」が11月6日、首相官邸で開かれた。開催は2013年以来、13年ぶりとなる。高市早苗首相や関係閣僚、9月の沖縄県知事選で初当選した古謝玄太知事らが出席し、沖縄振興予算の拡充や米軍基地負担の軽減、南西諸島を巡る安全保障上の課題などについて協議した。
政府は11月2日、頻発・激甚化する自然災害への対応を強化するため、新たな司令塔となる防災庁を発足させた。細野豪志防災担当相は同日、国民に向けた「緊急要請」を発表し、水や食料、非常用トイレの備蓄や、ハザードマップの確認などを呼びかけた