高市総理　第2回日本成長戦略会議を開催　「17分野・8課題」の検討体制を確立

令和7年（2025年）12月24日、首相官邸において第2回日本成長戦略会議が開催された。高市総理大臣出席のもと、来年夏の成長戦略策定に向けた具体的な検討体制と、分野横断的な課題への対応方針が示された。本会議は、日本の国際競争力強化と持続的な経済成長を目指す重要な節目となる。

今回の会議では、成長戦略の柱となる「17の戦略分野」と「8つの分野横断的課題」についての検討体制が固められた。高市総理は、官民連携による投資を迅速かつ効果的に進めるため、目標や政策手段を明確にした実効性のある「官民投資ロードマップ」の策定を各担当大臣に指示した。

また、令和8年度の税制改正大綱に基づき、高付加価値型の設備投資を強力に後押しする投資促進税制の導入が明言された。これは、一定規模以上の投資に対して「即時償却」または「7％の税額控除」を選択可能とするもので、年間約4兆円の投資誘発を見込んでいる。

米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。

経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。

衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された

小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した

農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。