柏崎刈羽原発再稼働へ 新潟県知事が国に同意伝達
23日、新潟県の花角英世知事は、総理大臣官邸において高市総理大臣と面会し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機および7号機の再稼働方針について、国への了解(同意)を伝えた。同日、花角知事は赤澤経済産業大臣とも面談し、再稼働の条件とも言える計7項目にわたる要望書を提出した。これにより、同原発の再稼働に向けた手続きは、地元の同意という最大のハードルを越え、大きく進展することとなった。
赤澤大臣の会見によれば、知事から提示された要望は、原子力防災の強化や東京電力の体質改善、さらには地域振興にまで及ぶ極めて具体的な内容である。
背景には、柏崎刈羽原発が県民からの信頼を十分に得られていないという現状がある。赤澤大臣は会見において、知事から示された認識を「大変重く受け止めている」と述べ、7項目の要望について政府方針を回答した上で、実現に向け最大限の努力をする考えを表明した。
関連記事
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収(TOB)計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。
22日に開催された「第4回日本成長戦略会議」の概要をまとめた。高市総理が示した労働市場改革、家事負担の軽減、新技術立国やスタートアップ支援など、8つの分野横断的課題への対応方針について解説
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた