メガソーラー規制強化 政府が対策パッケージ策定
日本政府は23日、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）を巡る地域住民の懸念やトラブルに対応するため、「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」を関係閣僚会議において決定した。このパッケージは、再生可能エネルギーの導入を促進しつつ、地域との共生を大前提とした持続可能な事業形態へと転換を図ることを目的としている。
2012年の固定価格買取制度（FIT制度）開始以降、日本国内では太陽光発電の導入が急速に拡大した。しかし、その一方で自然環境の破壊、土砂災害への不安、景観の悪化など、地域社会において様々な懸念が生じる事例が相次いでいる。
エネルギーの多くを海外に依存する日本にとって、エネルギー安全保障やDX・GXの進展に伴う電力需要増加への対応として再エネの確保は不可欠である。政府は、地域との共生が図られた望ましい事業は促進する一方で、不適切な事業に対しては厳格に対応する必要があると判断し、今回の法的規制の強化および支援策の見直しに踏み切った。
関連記事
国土交通省は2026年7月、「令和8年版交通政策白書」を公表した。白書が描くのは、人手不足を前提としながらも、自動化とDX、既存資源の再編によって交通網を支える姿である
日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した
与野党で構成される「社会保障国民会議」の実務者協議が16日に開かれ、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意した。
15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。
高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。