高市総理 年末エコノミスト懇親会で「責任ある積極財政」強調 「新技術立国」への決意
令和7年12月23日、高市早苗総理は都内で開催された「年末エコノミスト懇親会」に出席し、自身の経済政策の核となる方針と今後の展望を語った。同年10月21日に発足したばかりの高市内閣にとって、今回の演説は、日本経済を再び世界の高みへと押し上げるための「決断と前進」を内外に示す重要な場となった。
高市総理は、就任以来、国民が直面する物価高への対応を最優先課題として取り組んできた。演説では、自民党・日本維新の会に加え、や国民民主党や公明党の賛同を得て補正予算を成立させた実績を強調した。
その背景にあるのは、「行き過ぎた緊縮財政による国力の衰退を食い止め、責任ある積極財政によって国力を強化する」という強い危機感である。総理は「今始めなきゃ間に合わない」と述べ、経済成長を優先させる「経済あっての財政」という方針を鮮明に打ち出した。
関連記事
財務省は2026年4~6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75%に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した