中国共産党による生体臓器収奪は極めて重大な犯罪 50万5千人の署名が各国に制止呼びかけ

新唐人テレビ記者・李佳音:

強制的な生体臓器摘出を実際に目撃・経験した鄭治医師が涙ながらに内幕を暴露した。程佩明氏は生体臓器収奪という死地から命がけで生還した体験を語った。中国当局は毎年100万人規模の行方不明者を発表しているが、そのウラでは医療美容機関が若者の血液エキスで若さを保つと公然と宣伝している。そして中国共産党党首の習近平が外国指導者と語った「臓器移植によって150歳まで生きられる」との発言。これらの数々の証拠が積み重なり、世界は良心を完全に踏みにじる「生体臓器収奪」という犯罪が中国で現実に行われていることを、ますます認識するようになっている。

「反強制臓器摘出医師団(DAFOH)」と「中国の移植乱用を終わらせる国際連盟(ETAC)」は、2024年7月からG7諸国およびその他7か国に対し請願活動を開始。共同声明を発表して中国共産党による生体臓器摘出を非難し、直ちにこの行為を停止するよう求めている。さらに各国政府を横断し、自国民の中国への臓器移植渡航の阻止、移植関連の協力の停止、「生体臓器収奪」問題への継続的な監視と調査の実施などを要請している。

12月15日現在、この請願に34か国で約50万5千人が署名しており、主催者側は、2026年6月までに100万筆の署名を集めることを目標としている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国・南京の地下鉄が突然、うにょうにょ地獄に。ヘビそっくりの魚が数十匹逃げ出し、女性客は「キャー!」...
中国の農村部にある中小銀行が2025年に670行減少し、1年間で18.6%減った。景気低迷や中小企業の経営悪化、不良債権の増加を背景に、銀行の合併・再編が加速している
建物を買っても、土地は国のもの。しかも期限が切れれば、高額な更新料が待っている。ただでさえ深刻な中国の不動産不況に、さらなる追い打ちだ
ノキアが、2026年末までに中国本土の従業員の大半を削減し、ほぼすべての現地拠点を段階的に閉鎖し、アフターサービスのみを残る方針だ
中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。