中国共産党による生体臓器収奪は極めて重大な犯罪 50万5千人の署名が各国に制止呼びかけ
新唐人テレビ記者・李佳音:
強制的な生体臓器摘出を実際に目撃・経験した鄭治医師が涙ながらに内幕を暴露した。程佩明氏は生体臓器収奪という死地から命がけで生還した体験を語った。中国当局は毎年100万人規模の行方不明者を発表しているが、そのウラでは医療美容機関が若者の血液エキスで若さを保つと公然と宣伝している。そして中国共産党党首の習近平が外国指導者と語った「臓器移植によって150歳まで生きられる」との発言。これらの数々の証拠が積み重なり、世界は良心を完全に踏みにじる「生体臓器収奪」という犯罪が中国で現実に行われていることを、ますます認識するようになっている。
「反強制臓器摘出医師団(DAFOH)」と「中国の移植乱用を終わらせる国際連盟(ETAC)」は、2024年7月からG7諸国およびその他7か国に対し請願活動を開始。共同声明を発表して中国共産党による生体臓器摘出を非難し、直ちにこの行為を停止するよう求めている。さらに各国政府を横断し、自国民の中国への臓器移植渡航の阻止、移植関連の協力の停止、「生体臓器収奪」問題への継続的な監視と調査の実施などを要請している。
12月15日現在、この請願に34か国で約50万5千人が署名しており、主催者側は、2026年6月までに100万筆の署名を集めることを目標としている。
関連記事
中共人民銀行が8月に20トン超の金を購入し、22か月連続で金準備を拡大した。香港では金保管能力を2千トン超へ拡大する計画も進む。背景に脱ドルや経済制裁への備えがあるとの分析が出ている
グーグルは、中共の情報機関のために活動するハッカーが、侵入した第三者のネットワーク上でAIを稼働させ、監視を回避しながらサイバー攻撃の自動化を進めていると明らかにした
習近平の訪米を前に、米国の華人コミュニティーで「歓迎活動」への参加を呼びかけるメッセージが拡散している。航空券や宿泊の提供、日当80ドルとする募集情報もあり、華人社会で議論を呼んでいる
中国共産党(中共)の商務部は、9月8日から日本原産の重要な半導体材料であるジクロロシランに、暫定反ダンピング措置を適用。輸入業者に80.8~99.2%の高額な保証金を納めるよう求めると発表した。
日本ウイグル協会は7日千葉市へ親書を提出し、中国共産党によるウイグルへの凄惨な人権侵害を記した書籍などを手渡した