中共の日本渡航自粛呼びかけで打撃を受ける中国企業とは

先月、台湾有事は「存立危機事態にあたる」とする高市早苗首相の国会答弁を受け、中国共産党（中共）政権が日本への渡航自粛を呼びかけた。このことにより、大きな被害を受けたのは、日本で中国人観光客向けに「ワンストップ」サービスを提供していた中国企業だ。

多くの中国人観光客が日本を訪れることで、「ワンストップ」型の観光サービス産業が生まれた。観光客の滞在中の宿泊、交通、娯楽、食事まで、すべて日本国内の中国企業が手配する仕組みだ。サービスは中国語で提供され、ほとんどの金融取引も中国の決済プラットフォームを通じてオンラインで行われていた。

しかし、中共政権による渡航禁止が続く中、多くの予約がキャンセルされたことで、この「ワンストップ」サービスの規模は縮小しつつある。