令和7年12月22日、高市総理は、総理大臣官邸で第6回自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議を開催した(出典:首相官邸ウェブサイト)

高市総理 自衛官確保「至上命題」に 創設以来初の俸給表改定と過去最高の給与水準へ

12月22日、高市総理は首相官邸において、「第6回自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」を開催した。本会議では、自衛官の処遇改善や人材確保に向けたこれまでの進捗状況が報告されるとともに、今後の抜本的な改革案が示された。

我が国の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の中核を担う自衛官の確保は、政府にとって「至上命題」となっている。少子化や労働人口の減少により、民間企業との人材獲得競争が激化していることが大きな課題である。

この状況を打破するため、政府は昨年10月に関係閣僚会議を設置し、同年12月には「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」を策定した。これに基づき、令和7年度予算や法改正を通じて、手当の新設・引き上げや再就職支援の強化が段階的に進められてきた経緯がある。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年度上半期の空自の緊急発進は442回で、前年同期比約67%増。中共機への対応が285回と最多を占める一方、ロシア機への対応は152回と約2.6倍に増えた。北部・西部でも対応が大幅に増加した
防衛省統合幕僚監部は10月14日、中共海軍の空母「遼寧」を含む艦艇計4隻が沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋へ進出したと発表。石垣島の南約250キロの海域で「遼寧」から艦載戦闘機が発着艦する様子も確認された
小泉防衛相は10月14日の衆院予算委で、中共政府の「新型軍国主義」言説に「核兵器も戦略爆撃機も持っていない国に対し、いずれも持つ国がそう主張する」と指摘。中共政府の言説に「共感する国がいるのか」と疑問を呈した
小泉防衛相は10月13日の閣議後記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射の増加や、中国の軍事力増強、ロシアと中国の軍事連携の動きなどを挙げ、日本を取り巻く安全保障環境が「戦後最も厳しく複雑」になっているとの認識を示した。
防衛省は10月9日、「即応宇宙輸送能力」の調査研究開始を発表した。有事などで失われた衛星機能の迅速な回復を目指し、民間からロケットの製造・打ち上げ方法の提案を募る。安全保障と宇宙産業の接点となる一方、実用化の時期や予算規模は未定だ