高市総理　自衛官確保「至上命題」に　創設以来初の俸給表改定と過去最高の給与水準へ

12月22日、高市総理は首相官邸において、「第６回自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」を開催した。本会議では、自衛官の処遇改善や人材確保に向けたこれまでの進捗状況が報告されるとともに、今後の抜本的な改革案が示された。

我が国の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の中核を担う自衛官の確保は、政府にとって「至上命題」となっている。少子化や労働人口の減少により、民間企業との人材獲得競争が激化していることが大きな課題である。

この状況を打破するため、政府は昨年10月に関係閣僚会議を設置し、同年12月には「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」を策定した。これに基づき、令和7年度予算や法改正を通じて、手当の新設・引き上げや再就職支援の強化が段階的に進められてきた経緯がある。

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる

政府は、弾薬などの防衛装備品を生産する工場の国有化に向けた法案を、来年の通常国会に提出する調整に入った。7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも、法整備の検討を明記する方向だ。共同通信が伝えた。