トランプ氏　13億ドル「ゴールドカード」ビザ売上を発表

ドナルド・トランプ米大統領は12月19日、高度なスキルを持つ外国人材に迅速な居住権を提供する新しい移民プログラム「トランプ・ゴールドカード」の売上高が13億ドル（約2,000億円）を超えたと発表した。収益は国家債務の返済に充てられるという。

トランプ氏は記者団に対し、売上高が13億ドルを上回ったことを明かし、ゴールドカードを「ステロイドを打った（強化版の）グリーンカード」と表現した。

同氏は、この選択肢によって、ハーバード大学やウォートン校といったエリート校の卒業生を企業が引き留めることが可能になると述べた。こうした人材は、本来であれば卒業後に母国へ帰国せざるを得ない場合がある。

米国下院「中国共産党に対抗するための特別委員会」委員長で共和党のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は14日、共和党のジム・バンクス上院議員（インディアナ州）と共同で「敵対勢力から技術革新と研究を守る法案」を提出した

トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英（ジミー・ライ）氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した

トランプ氏は9月の訪米を習近平に要請した

トランプ・習近平首脳会談で台湾への武器売却をめぐり習氏が「衝突」を辞さない強硬姿勢を示す一方、米国側はこれを「想定内」として受け流し、従来の政策維持を強調した。緊迫する米中関係の最前線を追う

米国のルビオ国務長官は13日、中国訪問に向かう政府専用機（エアフォースワン）内でフォックス・ニュースのインタビューに応じ、米国は米国にとって有利であり、米国の国益に合致する形で世界の諸問題に関与していくと述べた。