米軍　米国人殺害の報復でシリアのISIS拠点空爆

米中央軍によると、米軍は12月19日、シリアにあるテロ組織ISISのインフラ施設や武器拠点に対し「大規模な攻撃」を開始した。

ピート・ヘグセス国防長官は金曜日、Xへの投稿で「これは戦争の始まりではなく、復讐の宣言である」と記した。

「ドナルド・トランプ大統領の指導力のもと、アメリカ合衆国は自国民を守るために決して躊躇せず、決して手を緩めることはない」

米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した

CSISの分析によると、イラン・ウクライナ戦への対応で米国の兵器在庫が枯渇。トマホークやパトリオット等の補充に3年以上を要し、西太平洋での対中防衛に脆弱性が生じている。一方、中国側も実戦経験不足という弱みを抱える

ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた