日本　国連人事で中共に対抗　過去最多979人が要職に

日本が国連での影響力強化に動いている。国連機関で働く日本人職員は2024年末時点で過去最多の979人となり、政府が掲げる「5年以内に1千人」の目標に迫った。

一方で、中国共産党（中共）出身職員は主要国連機関のトップやナンバー2ポストを次々と掌握し、国連での存在感を急速に拡大している。日本は人事面から国連での主導権回復と、中共の影響力に対抗する構図だ。

日本政府は2021年に5か年計画を策定し、自国の専門家をこの巨大な国際機関の重要ポストに就かせることを目指している。これは、中共が国連を利用して他国への影響力を拡大している現状への対抗策である。