日本　国連人事で中共に対抗　過去最多979人が要職に

日本が国連での影響力強化に動いている。国連機関で働く日本人職員は2024年末時点で過去最多の979人となり、政府が掲げる「5年以内に1千人」の目標に迫った。

一方で、中国共産党（中共）出身職員は主要国連機関のトップやナンバー2ポストを次々と掌握し、国連での存在感を急速に拡大している。日本は人事面から国連での主導権回復と、中共の影響力に対抗する構図だ。

日本政府は2021年に5か年計画を策定し、自国の専門家をこの巨大な国際機関の重要ポストに就かせることを目指している。これは、中共が国連を利用して他国への影響力を拡大している現状への対抗策である。

ドイツのメルツ首相が、中国共産党（中共）に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。

日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。

中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた

外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた