「一国二制度というより香港が死んだ」　黎智英氏有罪判決に懸念の声

香港の著名な民主活動家の一人、黎智英（ジミー・ライ）氏（78）が15日、香港国家安全維持法（国安法）を巡る裁判で有罪判決を受けた。

これを受け、「もはや『一国二制度が死んだ』という段階ではない。『香港は死んだ』と言うべき状況だ」と、中国の民主化運動を代表する活動家の王丹氏は交流サイトへの投稿でつづった。

そのうえで、国安法が中共に都合の悪い発言を封じるために使われてきた結果だとして、香港の現状を強い言葉で批判した。さらに王丹氏は、「このままでは、次は台湾だ」と危機感を示した。

台湾の裁判所は、中国共産党（中共）のためにスパイ活動を行ったとして、元軍曹2人に少なくとも7年の懲役刑を言い渡した。民間人の共犯者にも実刑判決を下した。

台湾政府は2027年度予算案で、国防関連支出を前年比18.2％増の1兆1,225億台湾元へ拡大する方針を決定した。GDP比は3％を超え、過去最大規模となる。国民への一律現金給付や社会福祉、公共建設も増額する

台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった

台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3％超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う

台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した