「一国二制度というより香港が死んだ」　黎智英氏有罪判決に懸念の声

香港の著名な民主活動家の一人、黎智英（ジミー・ライ）氏（78）が15日、香港国家安全維持法（国安法）を巡る裁判で有罪判決を受けた。

これを受け、「もはや『一国二制度が死んだ』という段階ではない。『香港は死んだ』と言うべき状況だ」と、中国の民主化運動を代表する活動家の王丹氏は交流サイトへの投稿でつづった。

そのうえで、国安法が中共に都合の悪い発言を封じるために使われてきた結果だとして、香港の現状を強い言葉で批判した。さらに王丹氏は、「このままでは、次は台湾だ」と危機感を示した。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。