米国で拡大する中国富豪の代理出産ビジネス 米判事が親権却下
近年、中国の富豪や官僚が米国で代理出産によって子どもをもうけるケースが急増しており、こうした動きは米国内の関係当局から注目を集めている。その中で、中国人富豪の徐波(じょ は)は、異例の規模で代理出産を行っているとして、米国の判事から親権の認定を拒否された。
海外メディアの報道によって、中国のゲーム業界の大物である徐波は、代理出産を通じて100人以上の子どもをもうけていることが明らかになった。
2023年夏、ロサンゼルスの家庭裁判所で、エイミー・ペルマン判事が代理出産に関する書類を審査した際、徐波が少なくともまだ生まれていない4人の子どもについて親権を申請していることを発見した。記録によると、彼はすでに代理出産を通じて8人の子どもをもうけていたという。
関連記事
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。
米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。