不動産取得時　国籍情報提出の義務化へ　26年度運用開始目指す

平口洋法相は16日の記者会見で、個人が不動産（土地・建物）を取得する際、所有者の国籍情報の提供を義務付ける方針を明らかにした。12月下旬からパブリックコメントを実施し、2026年度中の運用開始を目指す。

制度が導入されれば、登記申請書に国籍を記入することが求められ、住民票やパスポートなどの証明書類の添付が必要となる。対象は外国人に限らず、日本人も含まれる。すでに登記済みの不動産についても、所有者から申し出があった場合には、国籍情報の登録を求めるとしている。

また、来年度以降に土地を新たに取得する法人については、同一の外国籍を持つ者が役員や株式の過半数を占める場合、その国籍を届け出させる方向で検討を進める。

高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる

オーストラリアのアンドリュー・シアラー駐日大使が、中共の軍備拡張や経済的威圧に警鐘を鳴らした。日豪の防衛、エネルギー、先端技術、重要鉱物など幅広い分野での協力強化を訴えた

毎月勤労統計調査の令和8年7月分の速報が公表され、実質賃金の対前年同月比はプラスとなった。この数字は令和3年5月以来の高い数値となった。高市早苗首相は9月8日、自身のXに投稿し、所定内給与やボーナスなどの特別給与の増加、政府が取り組んできた物価高対策などが寄与しているとの考えを示した。

中国商務省は9月7日、反ダンピング調査を巡り、日本産のジクロロシランを輸入する企業に最大99.2％の保証金納付を義務付けると発表した。一方、赤沢経産相は中国による対日輸出規制について「国際的な慣行に反する」と非難した

駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した