不動産取得時 国籍情報提出の義務化へ 26年度運用開始目指す
平口洋法相は16日の記者会見で、個人が不動産（土地・建物）を取得する際、所有者の国籍情報の提供を義務付ける方針を明らかにした。12月下旬からパブリックコメントを実施し、2026年度中の運用開始を目指す。
制度が導入されれば、登記申請書に国籍を記入することが求められ、住民票やパスポートなどの証明書類の添付が必要となる。対象は外国人に限らず、日本人も含まれる。すでに登記済みの不動産についても、所有者から申し出があった場合には、国籍情報の登録を求めるとしている。
また、来年度以降に土地を新たに取得する法人については、同一の外国籍を持つ者が役員や株式の過半数を占める場合、その国籍を届け出させる方向で検討を進める。
関連記事
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。