シドニー郊外銃撃事件　高市総理と官房長官が「断固非難」　年末年始のテロ警戒継続へ

オーストラリア・シドニー郊外のビーチで12月14日に発生し、多数の死傷者を出した銃撃事件について、官房長官は15日の記者会見で、テロ行為を断固として非難するとの政府の立場を表明した。

この事件は、シドニー郊外のボンダイビーチで12月14日18時45分ごろ（現地時間）ユダヤ教の祭典の最中に武装した2人組による銃乱射が発生し、多数の死傷者が出た事案である。銃撃犯は、現場に集まっていたユダヤ人らを標的にしたとみられている。

日本政府は、テロはいかなる理由によっても正当化できないとの認識を示し、あらゆる形態のテロ行為を断固として非難するとしている。また、犠牲者の方々に心からの哀悼の意を表し、負傷者の方々にお見舞いを表明した。

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

スカボロー礁をめぐる紛争が続く中、衛星画像から中国共産党（中共）側がスカボロー礁の入口付近に船舶と障壁を配備していることが明らかになった

フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。

インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという

インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした