シドニー郊外銃撃事件　高市総理と官房長官が「断固非難」　年末年始のテロ警戒継続へ

オーストラリア・シドニー郊外のビーチで12月14日に発生し、多数の死傷者を出した銃撃事件について、官房長官は15日の記者会見で、テロ行為を断固として非難するとの政府の立場を表明した。

この事件は、シドニー郊外のボンダイビーチで12月14日18時45分ごろ（現地時間）ユダヤ教の祭典の最中に武装した2人組による銃乱射が発生し、多数の死傷者が出た事案である。銃撃犯は、現場に集まっていたユダヤ人らを標的にしたとみられている。

日本政府は、テロはいかなる理由によっても正当化できないとの認識を示し、あらゆる形態のテロ行為を断固として非難するとしている。また、犠牲者の方々に心からの哀悼の意を表し、負傷者の方々にお見舞いを表明した。

フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調

東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。

防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

インド北部のキリスト教徒アミット氏は、同地域のキリスト教徒にとって馴染み深い状況を語った。牧師が投獄され、信徒は公の場での礼拝を恐れている。