日本の愛すべき「軽自動車」は、熱心なファンが多くいるにもかかわらず、前途多難な道のりを辿る可能性がある。世界第3位の自動車市場において主要な車種である、このかわいらしい箱型車の販売台数は、2014年に227万台でピークを迎えた後、急激に減少した(KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)
軽自動車の出現は日本の戦後復興期1940年代後半

「アメリカで軽自動車が買えるように」トランプ大統領が運輸長官に指示

これから、小さな軽自動車がアメリカの道路を走る姿をみなさんは見ることになるかもしれない。

「高くて買えない」という価格の問題は、アメリカの自動車市場にも及んでいる。新車の平均価格が5万ドル近くになっている今、ホワイトハウスは消費者に他の手頃な選択肢を提供しようとしている。この動きは、ドナルド・トランプ米大統領が打ち出した最新の決定、すなわち米国のメーカーに『Kei cars(軽自動車)』として知られる小型自動車の生産を許可する決定に、日本の軽自動車の存在が影響を与えた可能性がある。

トランプ氏は、今月初めにホワイトハウスのイベントで演説した際、日本で見た小型車に感銘を受けたことを表明し、これらのモデルを往年のフォルクスワーゲン・ビートルと比較した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は、メサビ・メタリックスがアイオワ州に150億ドルを投じて大型製鉄所を建設すると発表した。2030年の稼働を予定し、年間生産能力は将来約1千万トンまで拡大する計画だ
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
インフレの高止まりと米国債利回りの上昇を受け、金融政策を引き締めた。   米連邦準備制度理事会(FR […]
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する