日本の愛すべき「軽自動車」は、熱心なファンが多くいるにもかかわらず、前途多難な道のりを辿る可能性がある。世界第3位の自動車市場において主要な車種である、このかわいらしい箱型車の販売台数は、2014年に227万台でピークを迎えた後、急激に減少した(KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)
軽自動車の出現は日本の戦後復興期1940年代後半

「アメリカで軽自動車が買えるように」トランプ大統領が運輸長官に指示

これから、小さな軽自動車がアメリカの道路を走る姿をみなさんは見ることになるかもしれない。

「高くて買えない」という価格の問題は、アメリカの自動車市場にも及んでいる。新車の平均価格が5万ドル近くになっている今、ホワイトハウスは消費者に他の手頃な選択肢を提供しようとしている。この動きは、ドナルド・トランプ米大統領が打ち出した最新の決定、すなわち米国のメーカーに『Kei cars(軽自動車)』として知られる小型自動車の生産を許可する決定に、日本の軽自動車の存在が影響を与えた可能性がある。

トランプ氏は、今月初めにホワイトハウスのイベントで演説した際、日本で見た小型車に感銘を受けたことを表明し、これらのモデルを往年のフォルクスワーゲン・ビートルと比較した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の人工知能(AI)企業 DeepSeek が開発した対話型AIを巡り、OpenAIやGoogleから「他社の技術を不正に利用した可能性がある」との指摘が出ている
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
米投資会社バークシャー・ハザウェイが2025年末の保有銘柄を公表。アマゾン株の約8割削減やアップル株の売却継続に加え、NYタイムズ株の新規取得が判明した
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた