男女共同参画会議が開催　第6次基本計画など議論

令和7年12月12日、高市総理は総理大臣官邸にて第76回男女共同参画会議に出席した。この会議では、「第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（答申）（案）」について議論が行われた。

男女共同参画は、全ての人々が個性と能力を十分に発揮し、生きがいを感じられる多様性が尊重される社会を実現するために不可欠であるとされている。さらに、日本の経済社会にイノベーションをもたらし、持続的な発展を確保する上でも欠かせない要素であると位置づけられている。

この認識に基づき、政府は、全ての人々が希望する働き方を選択し、その能力を十分に発揮できる社会の実現に向けた取り組みを進める方針である。また、社会のあらゆる意思決定に女性が参画することを、官民共通の目標として取り組むことも強調された。

高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した

高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる

高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。

赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した

衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。