男女共同参画会議が開催　第6次基本計画など議論

令和7年12月12日、高市総理は総理大臣官邸にて第76回男女共同参画会議に出席した。この会議では、「第６次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（答申）（案）」について議論が行われた。

男女共同参画は、全ての人々が個性と能力を十分に発揮し、生きがいを感じられる多様性が尊重される社会を実現するために不可欠であるとされている。さらに、日本の経済社会にイノベーションをもたらし、持続的な発展を確保する上でも欠かせない要素であると位置づけられている。

この認識に基づき、政府は、全ての人々が希望する働き方を選択し、その能力を十分に発揮できる社会の実現に向けた取り組みを進める方針である。また、社会のあらゆる意思決定に女性が参画することを、官民共通の目標として取り組むことも強調された。

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。