JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と述べた(Mark Wilson/Getty Images)

JPモルガンCEO AI時代の雇用は変わる 鍵は身につけるべきスキル

JPモルガン(総合金融サービス会社)の最高経営責任者(CEO)ジェイミー・ダイモン氏は、AIが多くの産業で採用の構図を変える可能性があるとしつつ、適切な能力を身につければ仕事の機会はむしろ広がると指摘した。

ダイモン氏は12月7日、米FOXニュースのインタビューで「AIは一部の職を奪うが、だからといって人々が働く場所を失うわけではない」と述べた。その上「次の仕事は今より良いものになる可能性もある。ただし、その仕事をこなすための力を学ばなければならない」と付け加えた。

同氏は、専門的なスキルを持つ人材の価値は今後も揺らがないと強調する。AIによる職への影響を懸念する人々に対しては、「批判的思考を鍛えること、スキルを学ぶこと、情緒的知性(EQ)を高めることだ。会議での振る舞い方、伝え方、書き方を学べば、仕事の機会はいくらでもある」と提案した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある
海外報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある
EUが、米国主導の技術サプライチェーン安全保障構想「パックス・シリカ」への参加をめぐり、米国と協議を進めている。半導体やAIを支える供給網の安全確保を狙うもので、中共への依存低減に向けた米欧連携が一段と強まる可能性がある
5月12日、イギリスのスターマー首相は、党内から退陣圧力が強まる中、閣議を開いた。これまで少なくとも3人の閣僚が辞任を表明した
米中首脳会談が迫るなか、米側はトランプ大統領の北京滞在中の警備体制を強化している。すでに約70台の警備車両と12機の輸送機が北京に到着したという。評論家は、米政府が中共の政治環境と安全上のリスクに強い警戒感を抱いていると指摘