小野田氏が選ぶ今年の漢字は「推」　高市首相就任や外国人政策推進を理由に

この1年を漢字1文字で表す恒例の「今年の漢字」が発表される中、小野田紀美経済安全保障担当相は12日の記者会見で、自身が選ぶ1字として「推」を挙げた。

小野田氏は理由について、「経済安全保障の推進や外国人政策など、さまざまな政策に横串を刺して前に進める仕事を担ってきた。まさに政策を力強く“推進”すべき一年だった」と説明した。

高市早苗首相は外国人政策を主要課題の一つに据え、小野田氏が外国人政策を担当している。

政府は5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1％に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて

政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ