2025年3月4日、北京の人民大会堂で開催された中国人民政治協商会議の開会式を終え、軍関係者らが会場を後にする。両会として知られる中国の年次政治会議では、指導者や議員らが一堂に会し、その年の国内経済・社会発展に関する政府の政策課題を策定する(Kevin Frayer/Getty Images)

中共軍の実力に疑問符 粛清と汚職が戦闘能力を弱めている

中国共産党政権の指導者である習近平の反腐敗粛清は、政治的統制を強めることを目的としていたが、むしろ兵器生産を混乱させ、中国が高強度戦争を戦う能力に疑問を投げかけている。

昨年、世界の防衛産業は好況を迎え、日本、ドイツ、韓国、アメリカ、イギリスの兵器製造企業は軒並み大幅な収益増を記録し、世界の武器売上高は6790億ドルという過去最高に達した。

これに対し、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の報告書によれば、中国の主要国有防衛企業の収益は2024年に10%減少し、腐敗調査によって軍事契約の広範な延期やキャンセルが生じたことで、世界の主要兵器メーカーの中で最も急激な落ち込みとなった。

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