2025年3月4日、北京の人民大会堂で開催された中国人民政治協商会議の開会式を終え、軍関係者らが会場を後にする。両会として知られる中国の年次政治会議では、指導者や議員らが一堂に会し、その年の国内経済・社会発展に関する政府の政策課題を策定する(Kevin Frayer/Getty Images)

中共軍の実力に疑問符 粛清と汚職が戦闘能力を弱めている

中国共産党政権の指導者である習近平の反腐敗粛清は、政治的統制を強めることを目的としていたが、むしろ兵器生産を混乱させ、中国が高強度戦争を戦う能力に疑問を投げかけている。

昨年、世界の防衛産業は好況を迎え、日本、ドイツ、韓国、アメリカ、イギリスの兵器製造企業は軒並み大幅な収益増を記録し、世界の武器売上高は6790億ドルという過去最高に達した。

これに対し、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の報告書によれば、中国の主要国有防衛企業の収益は2024年に10%減少し、腐敗調査によって軍事契約の広範な延期やキャンセルが生じたことで、世界の主要兵器メーカーの中で最も急激な落ち込みとなった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則(国務院令第837号)が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。