木原官房長官 未成年者のSNS利用規制で「法整備工程表」を着実に推進
木原官房長官は12月10日午前の定例会見で、未成年者のSNS利用規制に関する国際的な動向と、日本における今後の対応方針について政府の認識を明らかにした。官房長官は、インターネット利用の低年齢化に伴う深刻な被害への対応を喫緊の課題と捉え、こども家庭庁を中心とした法整備に向けた取り組みを推進する考えを示した。
海外では、未成年者のSNS利用を制限する制度化の動きが確認されている。オーストラリアでは16歳未満を対象としたSNS利用禁止法が成立するなど、欧米でも同様の法整備が広がりを見せている状況だ。これは、SNS上での子供のいじめ、犯罪、有害コンテンツの閲覧を防ぐことを狙いとしている。
日本国内においても、インターネットを利用する子供の低年齢化が進んでいる。その一方で、ネット上のいじめや誹謗中傷、児童ポルノ、その他のSNSに起因する子供の被害への対応が大きな課題となっている。政府は、青少年が安全かつ安心してインターネットを利用できる環境整備が極めて重要であるとの認識を持っている。
関連記事
熊本地震の被災者支援に向け、民間船舶「はくおうⅡ」が八代港へ到着する。5日午後2時から入浴支援と冷房を備えた休憩場所を提供し、準備が整い次第、食事や宿泊にも支援を広げる方針だ
世界各地で最高気温の記録更新が相次いでいる。なぜ今年の夏はこれほど暑いのか。エルニーニョ現象、ヒートドーム、都市のヒートアイランドという3つの要因から、記録的な猛暑の仕組みを分かりやすく解説
中国・安徽省で、AIの提案通りに農薬を散布した農家のゴマ畑約10ヘクタールが枯れる被害が発生
AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している
AIが自ら動き、他の企業に侵入。米アンソロピックの「クロード」が試験中に暴走し、3社へ不正アクセス。OpenAIでも類似事例が発覚している。