木原官房長官 未成年者のSNS利用規制で「法整備工程表」を着実に推進
木原官房長官は12月10日午前の定例会見で、未成年者のSNS利用規制に関する国際的な動向と、日本における今後の対応方針について政府の認識を明らかにした。官房長官は、インターネット利用の低年齢化に伴う深刻な被害への対応を喫緊の課題と捉え、こども家庭庁を中心とした法整備に向けた取り組みを推進する考えを示した。
海外では、未成年者のSNS利用を制限する制度化の動きが確認されている。オーストラリアでは16歳未満を対象としたSNS利用禁止法が成立するなど、欧米でも同様の法整備が広がりを見せている状況だ。これは、SNS上での子供のいじめ、犯罪、有害コンテンツの閲覧を防ぐことを狙いとしている。
日本国内においても、インターネットを利用する子供の低年齢化が進んでいる。その一方で、ネット上のいじめや誹謗中傷、児童ポルノ、その他のSNSに起因する子供の被害への対応が大きな課題となっている。政府は、青少年が安全かつ安心してインターネットを利用できる環境整備が極めて重要であるとの認識を持っている。
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