香港大規模火災　遺族が死者159人を疑問視　安否不明は実際より多い

香港当局は、高層住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災により159人が死亡し、約30人の安否が確認できていないと発表した。しかし、遺族や住民からは「実際の犠牲者はこれを大きく上回る可能性がある」との疑問が相次いでいる。

ある遺族の女性は、両親の行方が依然として分からないと語る。警察は、現場で見つかった遺体の一部が父親のものとみられると説明したが、確認されたのは拳ほどの大きさの断片に過ぎず、身元を特定できていないという。一方、母親の遺体は依然として見つかっていない。

香港労工福利局の孫玉菡局長は6日、宏福苑には1984戸が入居しているが、これまでに1971戸と連絡が取れ、残る13戸とは連絡ができていないと説明した。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している

香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル（約24億4千万円）で、7月8日に審理が行われる見通しだ

中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている

米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した