香港大規模火災 遺族が死者159人を疑問視 安否不明は実際より多い
香港当局は、高層住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災により159人が死亡し、約30人の安否が確認できていないと発表した。しかし、遺族や住民からは「実際の犠牲者はこれを大きく上回る可能性がある」との疑問が相次いでいる。
ある遺族の女性は、両親の行方が依然として分からないと語る。警察は、現場で見つかった遺体の一部が父親のものとみられると説明したが、確認されたのは拳ほどの大きさの断片に過ぎず、身元を特定できていないという。一方、母親の遺体は依然として見つかっていない。
香港労工福利局の孫玉菡局長は6日、宏福苑には1984戸が入居しているが、これまでに1971戸と連絡が取れ、残る13戸とは連絡ができていないと説明した。
関連記事
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた