中国製モバイルバッテリーに発火リスクか　米国で21万個をリコール

米消費者製品安全委員会（CPSC）は 12月5日、中国製モバイルバッテリー「INIU BI-B41（10000mAh）」に発火の危険があるとして、約21万個をリコールすると発表した。内部の電池が過熱し、少なくとも11件の火災と軽傷者が確認されたためである。

対象は黒または青の本体で、背面に記載されたシリアル番号が「000G21」「000H21」「000I21」「000L21」の個体とされる。メーカーは使用を直ちに中止し、返金手続きを行うよう呼びかけている。

消費者は、専用ページ（https://iniushop.com/pages/recall-b41）でシリアル番号を入力して確認し、該当すれば返金を受けることができる。

対中貿易赤字と中国の過剰生産への警戒を背景に、EUが対抗措置を強めている。独仏も「貿易バズーカ」の導入を共同で要求。協力重視から経済安全保障重視へと転じるEUの対中政策と、経済対立が激化するリスクを読み解く

EUは中国製ハイブリッド車などのEU向け輸出抑制で中国側と合意。対象車の輸出台数を半分以上減らせるとするが、具体策は未公表。対中貿易赤字は1日約1773億円に上り、貿易不均衡の是正が課題となっている

ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討

米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた

米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国（共産党）への圧力を強める動きと分析